兵庫県では、原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」事業を実施します。主な支給要件次の要件をすべて満たす者:詳細は募集要項のとおり
1.次のアまたはイを満たすこと
ア 国の事業復活支援金を受給していること
(対象月:令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月)
※国の事業復活支援金受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合等、同支援金を受給していても、審査により本兵庫県中小企業等一時支援金が不支給となる場合があります。
イ 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けていること
※金銭消費貸借契約を締結した段階から対象とします。
2.次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること
ア 中小法人等にあっては、法人の本店の所在地
イ 個人事業主にあっては、事業主本人の住所地
3.令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること
4.事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること
申請期間・申請方法令和4年7月15日(金曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで(消印有効)
※ただし、予算額に達すれば募集を締め切ります
以下のURLから原則オンラインにて受け付けとなります(ご自身で申請する場合はこちらから申請ください)
https://hyogo-ichijisien.form.kintoneapp.com/public/d781012522dffd816cc440b0898b8d8b873dc54c2a5ad4905f88eec9e37983d9
給付額について〔ケース1〕
①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50%以上の者
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等 :30万円
個人事業主 :15万円
〔ケース2〕
① 事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30%以上50%未満の者
中小法人等 :20万円
個人事業主 :10万円
募集要項や詳細な必要書類等ひょうご産業活性化センターのホームページからダウンロードをお願いします。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin当事務所ではみなさまの申請代行を行います。
当事務所への申請代行申し込み手続き受付期間:令和4年7月18日~令和4年9月26日必要書類:以下の書類を必ずご用意ください。1 国の「事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがき(給付通知書)の写し または、兵庫県の経営円滑化貸付の金銭消費貸借契約書の写し はがきの宛先(住所、氏名等)、振込のお知らせ(給付金額等)など情報が記載されている面の写し
2 通帳の写し
金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認可能なもの(通帳のオモテ面、通帳を開いた 1・2 ページ目の両方等)(※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画
面コピーで可)
3 代表者の本人確認書類の写し
法人代表者又は個人事業主本人の住所、氏名、生年月日及び顔写真が明瞭に判別でき、かつ、申請を行う日において有効なもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
•運転免許証(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可)
•個人番号カード(オモテ面のみ)
•写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
•在留カード
•特別永住者証明書
•外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)
•身体障害者手帳
•療育手帳
•精神障害者保健福祉手帳
•住民票(申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
書類の準備ができましたら、以下の流れで申し込みしてください。(1)以下のリンクをクリックいただき、事前確認の日程をご予約ください。 ☞申請代行面談のご予約はこちら 申請代行面談は基本的にZOOMで行います。
(2)当事務所より面談日確定のご連絡いたします。
(3)申請代行報酬をお振込みください。
個人事業主:15,000円(税込み)
法人 :30,000円(税込み)
報酬は前払いです。
一時支援金が支給されなかった場合や審査の結果、要件を満たさなかった場合でも、報酬金は返金致しかねます。
(4)面談日時にZOOMにて面談を実施します。
(5)面談が終了し、申請書類がすべてそろった時点で本申請を行います。
※なお、兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金について、ご自身が支給要件に合致しているかなどの確認はご自身でご確認ください。