ドローンとは、航空法上の無人航空機をいいます。

航空法では、「この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。」（航空法第2条第22項）

上記以外の例えば、水中を進む無人機などもドローンと呼ばれることもありますが、ドローン飛行許可の対象としては上記の航空法上の無人航空機となります。

硬い話はさておき、みなさんのイメージするドローンはどういったものでしょうか？

技術進歩がめざましく、近未来では「空飛ぶタクシー」なども実用化に向けた取り組みが進んでいます。
今後、さまざまな用途、形態のドローンが登場することでしょう。ますます楽しみですね！！

ドローンを飛ばしたい！！

でも飛行に際し、許可が必要なのかな・・・

そう思われている方も多いのではないでしょうか？

自動車でも交通ルールや道路交通法等があるように、

空の世界でもルールや法規制があります！！

ドローンを飛ばす場合、一定の空域を飛ばしたり、一定の方法でドローンを飛ばすときには飛行許可申請が必要です。

それを定めた法律が、「航空法」です。

航空法は空の安全を守るために作られた法律です。

法律と聞くと、難しいイメージになってしましますが、

そもそも法律は、社会生活において、当たり前に、常識的な行動をとることが書かれているものなのです。

交通ルールを守って、安全運転をするように、

空においても、安全な飛行を行うように取りきめられています。

具体的な規制の内容はまた別のコラムにて。

次は飛行する高さに関する規制です。

地表または水面から１５０ｍ以上の空域が規制の対象となります。

高い高度では飛行機やヘリコプターなどが飛行していますので、

飛行許可申請が必要です。

なお、150メートルは上図でもわかるように、

「地表または水面」から150メートルということです。

つまり山の頂上から150メートルであるとか、

海面から150メートルであるとかととらえることができます。

次に人口集中地区に関する規制です。

人口集中地区はＤＩＤ地区とも呼ばれています。

たくさんの人がいる場所での飛行が危険なのは容易に想像がつくと思います。

もし、なにかのトラブルがあり、ドローンが落下したりしたら・・・

そういったことを規制すべく、この場合には飛行許可が必要となります。

以前、ご紹介した国土地理院の地図でも確認することができますので、

一度、ご覧になってください。

次に、規制対象空域について、

緊急用務空域があります。

この規制は、令和３年６月に法改正がなされて新たに追加されました。

災害等が発生した場合、緊急用務のため使用される空域です。

こちらは図にもありますように、原則飛行禁止となります。

緊急で使用されている空域に、ドローン等が侵入し思わぬ事故等が発生しないように設定されます。

空域の設定は都度行われます。

※緊急用務空域が指定された際は、国土交通省サイト、航空局 無人航空機 Twitterにて周知されます。

帰化することのにより、日本の戸籍をもつことができます。外国籍のままでは、日本の戸籍を作ることはできません。例えば、ご夫婦で日本人、外国籍の方との国際結婚の場合、日本国籍を取得することで、ご夫婦一緒の戸籍に入ることができます。

国土交通省は航空局ホームページに「無人航空機登録制度」について、

制度概要資料などを掲載しましたのでお知らせします。

【ポイント】

令和２年６月24日に公布された改正航空法に基づき、無人航空機の機体の登録制度が創設。
→　 所有者等の把握、危険性を有する機体の排除等を通じ無人航空機の飛行の安全の更なる向上を図ります。

令和３年11月25日に公布された政省令等により、令和４年６月20日に無人航空機の登録が義務化。
→　 本制度の手続等の詳細が規定されるとともに、令和３年12月20日から事前登録が受付開始します。